Intelligence

経営陣の情報収集（Intelligence / Due Diligence）

債権回収の前段階として、まず相手の実態を把握することが優先される。法的手続きに進む場合も、任意回収を目指す場合も、相手の所在・資産・関係者構造が明確でなければ、どの手段も機能しない。

TGIが対応できる情報収集の範囲は以下の通りだ：

• 氏名・役職・実在性の確認：登記情報と実態の照合
• 居住地・活動拠点の特定：現地での所在確認
• 関連企業・関係者の把握：資産移転先となり得る周辺構造の調査
• 資産・事業実態の確認：不動産・事業資産・金融資産の実態把握（可能な範囲）

特に重要なのは、登記情報と実態が乖離しているケースだ。法人として登記されていても、実務を動かしている人間が別にいる、資産が関連先に移転されている、といった構造は卓上調査では見えない。現地ネットワークを通じた実地確認が必要になる。

書類送達（Service of Documents）

所在が確認できた段階で、書類送達の対応に移る。台湾における書類送達には、正式送達と任意受領の2つのアプローチがある。

• 正式送達：法的手続きに基づく送達。弁護士連携が必要となる場合がある
• 任意受領：対象者への直接・間接的な書類の手渡し。受領確認の証跡化も対応可能

どちらのアプローチが適切かは、案件の性質・相手の態度・法的手続きへの移行予定によって変わる。TGIはUIC（台湾）との連携により、現地での送達対応と証跡取得をサポートする。

接触対応と回収支援

書類送達と並行して、または送達後の反応を見ながら、任意回収に向けた接触対応を進める。

• 交渉支援：任意回収に向けた相手への接触・状況把握
• 現地確認：所在・事業継続性・資産状況の追加確認
• 追加調査：状況変化に応じた情報アップデート

この段階で重要なのは、法的手続きへの移行を常に念頭に置きながら動くことだ。接触の内容・証跡・相手の反応は、その後の法的対応において重要な証拠となり得る。回収フェーズに移行する際は、台湾の弁護士との連携が必要となる場合がある。

台湾対応における重要な留意点

台湾での調査・接触対応には、いくつかの法的配慮が必要だ。

台湾には個人情報保護法が存在し、個人情報の取得・利用には一定の制限がある。また、接触方法によっては現地法令との整合性を確認する必要がある。TGIはUIC（台湾）との連携により、現地法令に配慮した形での対応を基本としている。

調査・接触・回収支援の複合案件においては、各フェーズで適切な手法を選択することが、最終的な回収可能性を高める上で不可欠だ。

まず状況を整理することから

台湾所在の経営者に対する債権回収案件は、日本からの対応だけでは動きにくい。現地で実際に動けるネットワークがあるかどうかが、対応の実効性を左右する。

TGIへの相談は、情報収集の段階から可能だ。まず相手の実態と現状を把握し、どのフェーズから対応を始めるべきかを整理することから始める。